「私達の目指すもの。」

私達の業界は、必要とされる方々にとって「癒し」や「明日への活力」 を提供している特殊な産業と言えます。「癒し産業」として、特定の 方々にとっては非常に重要な「必要業種」とも言えます。しかし働く 側の職場を安全に保つにはとても難しく、心無い方々の誹謗中傷を受 けたり、弱い立場に付け込む人達の影響を受けるケースもあり、現在 の環境は決して良い状況とは言えないかも知れません。どのような産 業でも生活をする人達と地域経済があります。地位や人権も確保され るべきでしょう。私達を直接必要としない方々にとっても必要な業界 と認知されるべく、私達は協会活動を続けています。

「業界を支える人達がいます。」

私達の業界では、様々な事情を持った方々が働いています。子育てや 学資の不足のために、短時間で生活の糧を得なければ生活が成り立た ない方々、企業に応募しても就職率が低下し就職自体ができない方 々、働く意欲、能力があっても定職につけずアルバイトでは生活費がまかなえ切れない現実があるのです。一般の就職事情でさえ厳しい時 代になり、この業界では、幅広い人材の受け皿をもしています。決意 を持って働く人に支えられているのがこの業界です。

｢自主規制と行政対応、健全な業界育成と地域共生。｣

古くは江戸時代より、排他的な文化産業だったかも知れません。敗戦 後の日本と言う、特殊な環境下から変化し、現在の形に変わってきて います。特殊な事業として、運営には専門的な能力が必要な業界でし た。現在、自らの業界に自主規制を設け、定期的な検査や行政指導を 受ける様にして健全で近代化した業界があります。残念なのは法改正 に伴い、現在ある店舗群が既得権営業とされ、移設や改築ができない 実情があります。その為、地域変化による問題が出てきています。 気づくと繁華街の真ん中に、新たにできた高層マンションの隣に位置 して住民の方々にとっては不要な存在になっていたり、移動ができな い法律になっている為、できる限り地域住民の方々に迷惑をかける事 のない様に営業を行っているのが実情です。 東京防犯健全協力会では、各お店のある地域で期間的な寄付活動や福 祉活動への援助を行っています。これは地域の方々にとって住みやす い街であるための利益還元であり、厳しい時代になっても続けている 社会貢献活動です。既に20年以上も続けていて、三宅島への義援金、 東日本大震災での義援金、今回の伊豆大島への義援金など、より早い 段階で社会的役割を担っています。

「必要とされる社会情勢」

私達の業界は、1958年（昭和33年）4月1日より、売春防止法の猶予期 間を経過し、既得権業種となりました。法律上「売春」は刑事処分対 象となり、江戸時代から続いた約３００年の歴史は終止符をうちまし た。しかしながら、最近になって欧州では「売春」という職業を必要 とする社会の要望によって解禁された国が増えています。（2000年に オランダ解禁、2002年にドイツ解禁、他デンマーク、ベルギー、スイ ス、オーストリアも合法化へ）、ハンディのある方の団体から一部認 めて欲しい。という陳情。犯罪対策の為の実情、これだけ安全な国「 日本」の犯罪の少ない理由は、過去、その様な実情で対処されたことと言えるかも知れません。私達の業界がすべて無くなってしまったら 犯罪が増える可能性は高いと、各業界の方から言われています。新たな時代に向けた試行錯誤 は現在も続いています。